1976-05-18 第77回国会 参議院 社会労働委員会 第5号
ところが、建築業界の実態を見てみますと、これは先ほどからもいろいろな形で言われておりますが、資本金関係で見ますと資本金一億円以下の事業所というのは九九・四％でしょう。それから労働者三十人以下の事業所というのは九四％ですね。しかも建設労働者が三百六十万ですか、おられるわけでしょう。
ところが、建築業界の実態を見てみますと、これは先ほどからもいろいろな形で言われておりますが、資本金関係で見ますと資本金一億円以下の事業所というのは九九・四％でしょう。それから労働者三十人以下の事業所というのは九四％ですね。しかも建設労働者が三百六十万ですか、おられるわけでしょう。
○堀委員 いま長官からお話しのありましたように、先ほどの経常利益というものの見方の中にかなりの違いがあるわけでありまして、サッポロ、朝日の場合は、確かに経常利益は対資本金関係から見ると非常に少ないということがわかります。
○委員長（相澤重明君） それでは時間の関係もありますから、東急玉川ゴルフコースと東京多摩川ゴルフ株式会社の役員名、資本金、関係の会社、それをあとで資料で報告してください。
○山村国務大臣 行管といたしましての権限は、御存じのように、機構の点でございまして、資本金関係の問題は、これは大蔵省関係の御所管でございます。特にまたこの問題につきまして、予算案そのものにおきまして、国会の審議をお願いする次第でございますので、この点は、私どものほうは差しつかえないという見地から処理いたしたような次第でございます。
内容の第一は、政府の一般会計から追加出資を受け入たることができるように、資本金関係の規定を整備しようとするものであります。 第二は、業務量の増大に対処して、業務の円滑な遂行をはかるため、理事を増員しようとするものであります。 第三は、日本貿易振興会の運営全般にわたって、より一そう民間各界の意見を反映させるため、運営審議会の委員を増員しようとするものであります。
内容の第一は、政府の一般会計から追加出資を受け入れることができるように、資本金関係の規定を整備しようとするものであります。 第二は、業務量の増大に対処して、業務の円滑な遂行をはかるため、理事を増員しようとするものであります。 第三は、日本貿易振興会の運営全般にわたって、より一そう民間各界の意見を反映させるため、運営審議会の委員を増員しようとするものであります。
その資金というのは資本金関係は大体利子関係ですか。例の利子関係というのは結局入居者の敷金の利子関係でやるということですか。
○永井委員 資本金関係を見ると、二十九年の三月に四百四十二億、そのうち九十六億が無償増資で、二一・七％の無償資本があるわけですが、そういう関係とこの利益配当の関係をどういうふうに見られているか。
今までは別に資本金関係の義務とか、或いは制限というのはなかつたのでありまするが、今度のこの改正で新しくそういう制限を設けたわけであります。